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社会の理解 予想問題6
<社会の理解 予想問題6>

指定居宅介護支援等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

 居宅介護支援を提供できるのは、都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業者に限られ、基準該当居宅介護支援事業者による提供は認められない。

 要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の10日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して、なるべく特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示を行うようにしなければならない。

 事業所ごとに常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

 介護支援専門員証の有効期間は、申請しなくても、自動的に更新される。



<解答・解説>

1=誤:
都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業者だけではなく、市町村が独自に認めた基準該当居宅介護支援事業者も居宅介護支援を提供できます。

2=誤:
指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の「30日前」には行われるよう、必要な援助を行わなければなりません。

3=誤:
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはなりません。

4=正

5=誤:
介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新します。
なお、更新を受けようとする者は、その際に都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う更新研修を受けなければなりません。

以上より、正解は4となります。


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2012.10.03 Wed 14:55:50 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
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