介護福祉士国家試験の予想模擬試験問題を無料で掲載しています。
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社会の理解 予想問題6
<社会の理解 予想問題6>

指定居宅介護支援等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

 居宅介護支援を提供できるのは、都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業者に限られ、基準該当居宅介護支援事業者による提供は認められない。

 要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の10日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して、なるべく特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示を行うようにしなければならない。

 事業所ごとに常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

 介護支援専門員証の有効期間は、申請しなくても、自動的に更新される。



<解答・解説>

1=誤:
都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護支援事業者だけではなく、市町村が独自に認めた基準該当居宅介護支援事業者も居宅介護支援を提供できます。

2=誤:
指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の「30日前」には行われるよう、必要な援助を行わなければなりません。

3=誤:
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはなりません。

4=正

5=誤:
介護支援専門員証の有効期間は、申請により更新します。
なお、更新を受けようとする者は、その際に都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う更新研修を受けなければなりません。

以上より、正解は4となります。


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2012.10.03 Wed 14:55:50 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
社会の理解 予想問題5
<社会の理解 予想問題5>

ケースワーク(個別援助技術)の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 1920年代以降のケースワークは、フロイト(Freud,S.)の精神分析理論に影響を受け、パーソナリティの治療よりも社会環境の改良を重視するようになった。

2 1939年のレイン報告書において、ケースワークのさまざまな領域における活動を「ジェネリック」及び「スペシフィック」な部分として捉える考え方が提起された。

3 1950年代には、対立していた診断主義派と機能主義派の統合が唱えられ、ホリス(Hollis,F.)は、診断主義の立場から機能主義の考え方を取り入れ、両者の折衷から「問題解決アプローチ」を体系化した。

4 パールマン(Perlman,H.)は1954年の『アメリカソーシャルワーク理論』の中で、社会福祉援助技術と社会科学の連携を訴えて、「リッチモンドに帰れ」と主張した。

5 1960年代後半から1970年代にかけて、心理-社会的モデルなど伝統的なケースワークの流れを発展させたモデルに加え、行動主義モデル、生活モデルなど新しいモデルも登場した。




<解答・解説>

1=誤:
1917年に『社会診断』を著すなどケースワークを初めて科学的に体系化したリッチモンドは、個人の道徳的欠陥の結果とされていた貧困問題を、社会環境の問題としてもとらえ直しました。
しかし、1920年代に入ると、ケースワークは、フロイトの精神分析理論に影響を受け、社会環境の改良よりもパーソナリティの治療を重視するようになりました。

2=誤:
ケースワークのさまざまな領域における活動を「ジェネリック」および「スペシフィック」な部分として捉える考え方が提起されたのは、ミルフォード会議(1922~1928年)においてです。

3=誤:
ホリスは、1960年代に、診断主義の立場から「心理社会的アプローチ」を体系化した人物です。
問題文は、パールマンの業績についての説明です。

4=誤
「リッチモンドに帰れ」と主張したのは、マイルズです。
パールマンは、ケースワークを構成する要素として、「4つのP」①person(人)、②problem(問題)、③place(場所)、④process(過程)をあげたことなどで知られます。

5=正:
1960年代後半から1970年代にかけて、心理-社会的モデル、機能主義モデル、問題解決モデルといった伝統的なケースワークの流れを発展させたモデルに加え、行動主義モデル、危機介入モデル、課題中心モデル、生活モデルなど新しいモデルも登場しました。

以上より、正解は5となります。


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2012.07.28 Sat 20:25:43 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
社会の理解 予想問題4
<社会の理解 予想問題4>

健康保険法に基づく給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 被保険者が入院したときには、食事に要する費用については、被保険者が全額を負担する。

2 被保険者が死亡した場合には一時金が支給されるが、被扶養者が死亡した場合には一時金は支給されない。

3 被保険者の出産に関する給付として、出産育児一時金と家族出産育児一時金がある。

4 原則として、療養の給付は、介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院中の者に対しては支給されない。

5 保険外併用療養費は、被保険者が、保険医療機関等から評価療養を受けたときのみ支給される。



<解答・解説>

1=誤:
特定長期入院被保険者以外の被保険者が入院時に食事に要する費用については、「食事療養標準負担額」(原則として1食260円。低所得者等については減額措置あり。)を被保険者が負担し、残りは健康保険から入院時食事療養費として現物給付されます。

2=誤:
被保険者が死亡した場合には埋葬料または埋葬に要した費用が、被扶養者が死亡した場合には「家族埋葬料」が支給されます。

3=誤:
被保険者の出産に関する給付として、出産育児一時金と「出産手当金」があります。
「被扶養者」の出産に関する給付として、家族出産育児一時金があります。

4=正。

5=誤:
保険外併用療養費は、被保険者が、保険医療機関等から評価療養または「選定療養」を受けたときに支給されます。

以上より、正解は4となります。


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2012.06.30 Sat 19:27:58 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
社会の理解 予想問題3
<社会の理解 予想問題3>

介護福祉士に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 介護福祉士は、いかなる場合でも、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

2 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、都道府県に備える介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他の事項の登録を受けなければならない。

3 介護福祉士は、その業務を行うにあたっては、その担当する者に、認知症であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。

4 介護福祉士が信用失墜行為の禁止の規定に違反した場合については、刑罰が科される。

5 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないものは、介護福祉士となることができない。



<解答・解説>

1=誤:
「正当な理由なく」その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。

2=誤:
「厚生労働省」に備える介護福祉士登録簿に登録を受けなければなりません。

3=正。

4=誤:
信用失墜行為の禁止の規定に違反した場合については、罰則は規定されていません。
なお、秘密保持義務の規定に違反した場合については、罰則が規定されています。

5=誤:
「5年」ではなく「2年」です。

以上より、正解は3となります。


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2012.05.13 Sun 23:22:35 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
社会の理解 予想問題2
社会の理解 予想問題2>

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 老人福祉法上、老人とは65歳以上の者と定義づけられている。

2 老人の福祉を増進する責務は地方公共団体が負うべきものであり、国に対して責務を定めた規定はない。

3 老人福祉法上の措置としての特別養護老人ホームへの入所は、介護保険による給付を支給限度基準額まで利用してもなお日常生活に支障があると認められる場合に行われる。

4 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものでなければならないと規定されている。

5 老人福祉法上、老人に対する努力義務を定めた規定がある。




<解答・解説>

1=誤:
老人福祉法に「老人」を定義づける規定はありません。

2=誤:
老人福祉法第4条第1項は「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」として、地方公共団体のみならず、国の老人福祉増進の責務も規定しています。

3=誤:
老人福祉法上の措置としての特別養護老人ホームへの入所は、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設または介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときに行われます。

4=誤:
市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と「一体のものとして作成されなければならない。」と規定されています。なお、これは、都道府県介護保険事業支援計画と都道府県老人福祉計画との関係においても同様です。

5=正:
老人福祉法第3条第1項で、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする。」と規定されています。

以上より、正解は5となります。

<補足>
老人福祉法では、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の7種類の施設を「老人福祉施設」として規定しています。


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2012.04.26 Thu 19:57:58 | 社会の理解| 0 track backs, 0 comments
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